過払い金返還請求方法
推定計算などで過払い金を主張している場合、貸金業者はその計算は間違えていると言ってくることありますが、その場合は、貸金業者はその反論に対しての証拠を提出しなくてはならないので、必然的に取引履歴を開示しなくてはならなくなります。
そうならばこっちのもので、取引履歴を開示してきたら、裁判が始まっていても主張の訂正をすることはでき、裁判では相手の反論パターンは決まっているので、それを知っていれば怖いものはありませんよね。
また、証拠として銀行の取引明細も利用できまして、銀行から引き出して返済に充てていることも状況症となるため、銀行口座の引き落とし記録や取引明細などを取り寄せておくと良いと思います。
簡易裁判所では、貸金業者が社員を代理人として、不当な主張を繰り返して、審理を長期化させる可能性もあり、地方裁判所では弁護士だけが代理人となるので、こうした事を防ぐことができ、訴額が140万円以下の場合は、慰謝料や弁護士費用を上乗せして、訴額を高くすることもできます。
2011年05月30日 |
カテゴリ:過払い金